副業・起業の始め方

副業の就業規則の確認方法|会社員が見る4項目と相談の順番

副業の就業規則の確認方法|会社員が見る4項目と相談の順番

会社員が副業を始める前は、就業規則で「副業の扱い・手続き・制限される場合・副業の範囲」の4項目を確かめることから始めましょう。そのうえで、分からない点を人事・総務の窓口に相談し、会社の決まった手続きで届出や申請を出してから始める、という順番がもっとも安心です。

厚生労働省の「モデル就業規則」(2026年11月参照の令和7年12月版)では、勤務時間外に他の会社等の業務に従事できることを原則としつつ、届出をもとに一定の場合は禁止・制限できる形の条文例が示されています。ただし、これはあくまで会社が就業規則を作るときのひな形です。実際のルールは会社ごとに違うため、自分の会社の就業規則を読むことが出発点になります。

この記事では、就業規則の入手方法、確認する4項目、相談と届出の順番、会社への伝え方を、初めて副業をする人向けに整理します。

副業前に就業規則を確認する3ステップの図。1つ目は就業規則で副業の扱い・手続き・制限される場合・副業の範囲の4項目を確かめること、2つ目は人事・総務に相談すること、3つ目は会社の様式で届出を出し記録を残すこと
副業前に就業規則を確認する3ステップ(2026年11月時点の厚生労働省「モデル就業規則」をもとに作成)

副業を始める前に就業規則を確認する理由

副業そのものを法律で一律に禁止する決まりは、一般の会社員にはありません。一方で、多くの会社は就業規則に副業のルールを定めており、それに沿わない形で始めると、社内で問題になるおそれがあります。

会社ごとにルールが違う

厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(令和4年7月改定版)を公表し、モデル就業規則でも副業を認める方向の条文例を示しています。ただ、それを就業規則にどう取り入れるかは会社が決めることです。「国が副業を勧めているから自分の会社も大丈夫」とは言い切れないため、自社のルールを確かめる必要があります。

確認しておくと後から困りにくい

就業規則を読んで手続きを守っておけば、会社に説明できる状態で副業を始められます。反対に、確認せずに始めると、あとから届出を求められたり、内容によっては続けられなくなったりすることもあります。

なお、公務員は国家公務員法・地方公務員法などで別の制限があるため、この記事の内容とは扱いが異なります。所属先の規程を確認してください。

POINT副業の可否は「法律」よりも「自分の会社の就業規則」で決まる部分が大きいものです。始める前に読んでおくことが、自分を守るいちばんの準備になります。

就業規則はどこで見られる?確認の方法

就業規則は、会社が働く人に周知することが労働基準法(第106条)で定められています。そのため、社員であれば内容を確認できるのが基本です。

よくある確認場所

  • 社内のポータルサイトや共有フォルダ
  • 入社時に受け取った書類や社員ハンドブック
  • 職場の見やすい場所への掲示や備え付け
  • 人事・総務の窓口に閲覧を申し出る

本体以外の規程も見る

副業のルールは、就業規則の本体ではなく「副業・兼業規程」「服務規律」「情報管理規程」などの別の規程に書かれていることがあります。目次で「副業」「兼業」「他の業務への従事」「届出」「許可」といった言葉を探すと見つけやすくなります。

閲覧を人事に申し出ること自体は、ふつうの手続きの一つです。理由を細かく聞かれたときは「副業を検討しているので、ルールを確認したい」と伝えれば十分でしょう。

就業規則で確認する4項目

就業規則で副業の条文を見つけたら、次の4項目を順に確かめます。モデル就業規則の第70条(副業・兼業)の考え方を参考に整理しました。

確認する項目 見るポイント
1. 副業の扱い 届出制か、許可制か、規定がないか
2. 手続き 誰に・いつ・どの様式で出すか
3. 制限される場合 禁止・制限の理由として何が挙がっているか
4. 副業の範囲 雇用以外の個人の仕事も含むか、開始後の報告はあるか

1. 副業の扱い(届出制・許可制)

モデル就業規則は、勤務時間外の副業を原則として認め、届出をもとに確認する形です。会社によっては、事前に許可を得る「許可制」をとっていることもあります。どちらの形なのかで、始める前にやることが変わります。規定が見当たらない場合も、自己判断せず窓口に確認しましょう。

2. 手続き(届出先・様式・時期)

届出先が上司なのか人事なのか、専用の様式があるか、始める何日前までに出すかを確かめます。厚生労働省は届出の様式例も公開していますが、会社に様式があれば、会社の様式を使うのが基本です。

3. 禁止・制限される場合

モデル就業規則では、会社が副業を禁止または制限できる場合として、次の4つが挙げられています。

  • 労務提供上の支障がある場合(本業に支障が出る、長時間労働で健康を損なうおそれがある等)
  • 企業秘密が漏洩する場合
  • 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
  • 競業により、企業の利益を害する場合

自分の会社の就業規則で挙げられている理由と、自分がやりたい副業の内容を照らし合わせます。特に、本業と同じ業界の仕事や、本業の取引先と関わる仕事は、競業や情報管理の面で慎重な確認が必要になりやすい点です。

4. 副業の範囲と開始後の報告

モデル就業規則の解説では、副業・兼業には他社に雇われる形だけでなく、自分で事業をする場合や、業務委託などで行う場合も含むことに留意が必要とされています。個人で受ける仕事やネットでの販売も届出の対象になりうると考えておきましょう。あわせて、始めた後に状況の報告を求める決まりがあるかも確認します。

POINT4項目のうち、迷いやすいのは「制限される場合」と「副業の範囲」です。自分の副業の内容をはっきりさせてから条文を読むと、当てはまるかどうかを判断しやすくなります。

会社への相談と届出の順番

就業規則を読んだら、次の順番で進めると手戻りが少なくなります。

  1. 就業規則と関連する規程を読み、4項目をメモにまとめる
  2. 自分の副業の内容(仕事の種類・時間帯・取引の形)を書き出す
  3. 分からない点を人事・総務の窓口に相談する
  4. 会社の様式で届出や申請を出す
  5. 承認や受付の記録を手元に保管する
  6. 始めた後は、内容や時間が変わったら改めて報告する

上司に先に話すか、人事に先に聞くかは会社の決まりによります。就業規則で届出先が上司になっている場合は上司から、決まりがない場合は人事・総務に「誰に出せばよいか」から聞くとスムーズです。

相談するときに伝える内容

  • どんな仕事をするか(例: 個人でSNS運用の手伝い、記事の執筆など)
  • いつ・どのくらいの時間で行うか(勤務時間外であること)
  • 本業の取引先や同じ業界と関わらないか
  • 会社の情報や設備を使わないこと
  • 「少しだけなので」と内容をあいまいにする
  • 届出が受理される前に仕事を受け始める
  • 口頭だけで済ませ、記録を残さない

モデル就業規則の解説には、副業・兼業に関する相談や自己申告をしたことで不利益な取扱いをすることはできないと書かれています。相談すること自体をためらう必要はありません。

CLOUDの現場から見えること

CLOUDはビジネスやSNSマーケティングを学ぶスクールを運営しており、会社員の方から「会社に何と説明すればよいか分からない」という相談を受けることがあります。そのときに感じるのは、副業の中身を一文で説明できるようにしておくと、会社への相談が進みやすいということです。何を学び、どんな仕事をしたいのかが自分の中で整理できていると、届出の書類も書きやすくなります。

就業規則の確認とあわせて準備したいこと

就業規則の確認が済んだら、お金と時間の準備も並行して進めておきましょう。

なお、会社に雇われる形の副業(アルバイトなど)を掛け持ちする場合は、労働基準法第38条にもとづき労働時間が通算されることがあり、会社から勤務時間の確認を求められることもあります。

CLOUD
運営

運営からひとこと

副業に興味があっても、相談方法や手続きが分からず最初の一歩を踏み出せない方が多くおられます。会社毎にルールも違うので周りとも確認をしながら少しずつ進めていきましょう。

よくある質問

Q. 就業規則に副業の記載がない場合は、自由に始めてよいですか?

記載がないから自由とは言い切れません。服務規律や情報管理の規程に関係する決まりがあることもあるため、人事・総務に「副業についての決まりはあるか」を確認してから始めると安心です。

Q. 就業規則で副業が禁止されていたら、どうすればよいですか?

まずは禁止の理由や、例外として認められる条件があるかを窓口に確認しましょう。判断に迷う場合や、扱いに納得できない場合は、都道府県労働局などの労働相談窓口や、弁護士などの専門家に相談する方法もあります。

Q. 届出を出さずに副業を始めてしまった場合は?

気づいた時点で、会社の手続きに沿って届出をするのが基本です。モデル就業規則の解説でも、届出がないまま副業が行われていた場合は、会社がまず届出を求めて内容を確認する流れが望ましいとされています。早めに相談しましょう。

まとめ

この記事のまとめ

  • 副業の可否は、自分の会社の就業規則と関連規程で確かめる
  • 確認する4項目は「副業の扱い・手続き・制限される場合・副業の範囲」
  • 個人で受ける仕事や業務委託も届出の対象になりうる
  • 読む→書き出す→相談する→届出→記録を残す、の順番で進める
  • 副業の中身を一文で説明できるようにしておくと、相談がスムーズになる

この記事は2026年11月時点の厚生労働省の公開資料をもとにした一般的な説明で、制度や資料の改定にあわせて見直す前提の内容です。個別の就業規則の解釈や会社とのトラブルについては、人事・総務の窓口や労働相談窓口、弁護士などの専門家に確認してください。

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監修者

長谷川優太

長谷川優太

株式会社CREA 代表取締役

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南雄也

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株式会社REAL 代表取締役

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